大牟田市議会 2021-06-21 06月21日－03号
それを促すという意味で、せんだって作成された令和２年度７月豪雨浸水マップの浸水地域在住の市民に対し、市民個々人の今後のためにも、行政から火災保険の加入など、被災後の生活再建に係る経済面での自助努力を啓発することも今後必要なのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真） お答えいたします。
それを促すという意味で、せんだって作成された令和２年度７月豪雨浸水マップの浸水地域在住の市民に対し、市民個々人の今後のためにも、行政から火災保険の加入など、被災後の生活再建に係る経済面での自助努力を啓発することも今後必要なのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真） お答えいたします。
246: ◯委員（原田真光） 37ページの市営住宅に関しまして、本市の市営住宅の場所は大雨浸水地域に含まれるのでしょうか。 247: ◯管財課長（市川拓士） まず、大野城市には二つの市営住宅がございます。一つ目のおおぎ市営住宅のほうは浸水区域に含まれてなかったと記憶しておりますが、もう一つのあけぼの市営住宅のほうにつきましては、ちょっとすいません、記憶しておりません。
それを受けて、国土強靱化計画というものを策定していき、そのための基礎調査となる調査を今年度、災害に強いまちづくり基礎調査ということで、防災安全課のほうで市内浸水地域を対象にした調査を行うようにしております。
同じように、インターチェンジ完成後は、周辺を開発をし、企業を誘致する計画がありますが、その造成計画について、併せて計画地域は例年大雨に伴う浸水地域であり、冠水対策が必要条件となります。その対策についてお尋ねをいたします。 スマートインターチェンジ事業については多くの市民が期待をしていますが、周辺の開発促進に伴い、企業誘致を行うことによる整備効果や経済効果についてお尋ねをいたします。
７月豪雨の被害は市内全域にわたりましたが、検証委員会では各浸水地域に具体的な対策を打つまでの十分な検証がなされているのかと、とても不安に思っております。市の見解を伺います。 ○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。
土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域については、福岡県が調査し、発表したものを、また、浸水地域についても、平成２７年の水防法の改正に伴い、想定最大規模降雨による洪水想定区域として県が公表したものを本町のハザードマップに取り入れています。
そこで、ポンプ排水区に関する検証作業は重点的になされていると思いますけれども、自然排水区内の浸水地域についての対策はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
加えまして、浸水地域内に立地していることから、水害などの災害に脆弱であり、近年の記録的豪雨の発生状況を鑑みますと、消防としても重大な問題であるというふうに認識しているところでございます。以上であります。 ○議長（澤田保夫君） 田中次子議員。 ◆５番（田中次子君） 消防長もおっしゃいましたが、何と言ってもその立地に不安を感じている市民の方も多いと感じています。
１つは、この浸水区域が病原性の細菌などで汚染されている可能性があり、コロナ感染防止の観点からも、浸水地域の一刻も早い洗浄と消毒が必要なこと、そしてもう一つは、市民に下水道の状況を知ってもらい、合流式下水道区域での浸水時には汚物があふれ出ることを知ってもらい、早急に連絡をしてもらう体制をつくることが重要だと思うんですね。
そこで、コロナ禍における避難所の課題と対策について、また、浸水地域対策のうち、今回は下弓削川周辺の浸水対策に関する情報周知に関してお尋ねいたします。 （１）ですが、感染症対策を取りながらの避難所運営について、私、６月定例会でも質問いたしました。先の７月豪雨で、これまでと違う避難所運営をされる中で様々な課題が見えてきたと伺っております。課題と今後の対応についてお尋ねいたします。
これにおける洪水・土砂災害ハザードマップの浸水想定区域は、私の住む地域において、当日の浸水地域とほぼ合致しておりました。よくできているものだと思っております。恐らく、他の地域においても精度の高いものになっていることかと思います。 昨日の代表質問のお答えの中に、今回の実際の浸水状況から、新たに地域の浸水マップを作成する予定である旨、お聞かせいただいたところです。
７月豪雨災害の発災当日、開設されました避難所のうち、ハザードマップで浸水地域にある施設が避難所として開設されております。その結果、避難所までの道路が冠水し、避難所にたどり着けないケース、みなと小学校、三川地区公民館のように避難所そのものが浸水し、孤立する事態となりました。 浸水想定区域内の施設を避難所として設定している理由についてお伺いします。 ○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
④災害時の業務継続のための取り組みについては、いつ発生するかわからない 地震を想定した業務継続計画を策定しており、新たに本庁舎等が浸水地域に 指定されたことを受け、令和２年度中に風水害や高潮を想定した計画の見直 しを行う予定である。
◆１番議員（萩本悦子） それと、福祉避難所と指定されています、さくらとそれからふれあいの里、ハザードマップで見ていただければお分かりと思いますが、ここですね、雨が、水害があった場合、0.5メートル以上、３メートル未満の浸水地域となっています。このハザードマップ、本町のハザードマップ。つまり、１階の全てが浸水する可能性があるということです。福祉避難所として適切なのか、私は懸念しております。
これにつきましては、公共施設や既存の地域資源に遊水、貯水機能を持たせることや水門等の運用変更などにより浸水地域の被害軽減に資する減災対策案の実現性や効果の評価を行うための基礎調査費用をお願いするものでございます。 235ページをお願いいたします。 12款１項公債費でございます。
私はやはり内水氾濫や堤防決壊時に自分の住む地域にどれくらい水が来るのか、住民にはっきり認識してもらうためには、想定浸水地域の電柱や壁などに分かりやすい場所に想定浸水深や避難所等の標識を掲示するべきではと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（仲野新三郎） 古野町長。
また、体育館と運動場については、福岡県知事の指定する防災上重大ため池、大浦池に該当しますが、かかわる浸水地域でもあります。 一方、学校の校舎、現校舎は体育館から一段高い位置にあり、浸水地域の対象外であります。新設する中学校校舎や体育館では、防災機能の充実を重点課題の一つと考えていますが、生徒の安全面だけでなく、災害時の避難所として十分に配慮する必要があると考えております。
浸水地域に想定されるところでも市街化区域もあります。そこにおけるいわゆる開発許可等に対して、土地利用の制限、あるいは条件など、何ら考えていることはあるかという問いであります。 （３）赤間駅周辺の浸水対策についてお聞きします。 赤間駅周辺地区の豪雨時の浸水については、釣川が天井川であるために釣川の水位が上昇するとこの滞留した雨水が釣川に流出できないことによるものであります。
雨が降るたびに床下、床上浸水を繰り返す常習浸水地域の方々にとっては、梅雨時期だけではなく台風のこの時期にもゲリラ豪雨で一気に水がたまり、内水浸水被害でまたかと頭を悩ませていらっしゃいます。現場の職員の皆さんの御苦労も絶えないと思います。 そこで質問です。
市では、浸水地域の市民の皆様や施設の方々へ早目の対応をしていただけるよう、自主防災組織や施設管理者の方々と連携をとりながら、迅速な情報発信、避難支援を行ってまいりたいと考えています。 それでは次に、協働のまちづくりについての答弁です。